（証券CFD）取引概要

商品スペック

取扱商品

米国NY30株価指数先物、米国SPX500株価指数先物、米国新興100株価指数先物、日本225株価指数先物（4種類）

参照原市場・限月

スプレッド

※ 天災地変、戦争、テロ、政治又は金融情勢等の変化や、外国政府や取引所の規制等で取引停止措置があり、店頭証券CFD取引に係るサービスの一部若しくは全てを履行できないことがあります。又、新限月の切り替え時や、流動性の低下に伴い、弊社が提示するビッド価格（お客様の売りレート）とアスク価格（お客様の買いレート）の価格差（スプレッド）幅が広くなり、意図した取引ができない可能性があります。

最小取引単位

呼値

必要証拠金

各参照原資産である株価指数先物価格等を基準に弊社で定めた前営業日の終値による想定元本に10％を乗じて算出した必要証拠金を毎営業日適用いたします。但し、弊社が必要と判断した場合には、上記によらず必要証拠金額を変更する場合があります。また、変更適用日はその都度定めます。商品の価格、レバレッジ等により変動いたします。
（2024年11月21日現在）

無料

※ 但し、お客様の事情により電話取引をした場合、1ロットあたり別途1,000円の電話注文手数料がかかります。

注文方法

• 成行注文（Market Order）
• 指値注文（Limit Order） ※ 現在価格より10ticks 以上離れている必要があります。
• 逆指値注文（Stop Order） ※ 現在価格より10ticks 以上離れている必要があります。
• OCO 注文（One Cancel the Other） ※ 現在価格より10ticks 以上、且つ、2つの注文の間が20ticks 以上離れている必要があります。
• IF － DONE 注文、IF － DONE OCO 注文 ※ 現在価格より10ticks 以上､また2 つの注文の間が20ticks 以上離れている必要があります。

※ 相場状況により現在価格からの乖離制限が上記以上となる場合があります。

注文期限

１注文当りの上限

１注文当り 1,000ロットまで。

金利（日歩）

なし

決済方法

ポジションを反対売買により決済する方法。又は、最終決済日まで反対売買を行わず、建玉価格と取引最終時間をもって、弊社が定める清算価格により強制的に反対売買により決済する方法。
※最終決済日には、新規建玉は行えません。

決済期限

各取引所に上場されている商品が取引対象となるため、最終決定日が設定された取引となります。

決済損益

ドル/円のスポットレートにより円換算されます。

アラート通知

有効証拠金額が必要証拠金額の100%、80%、65%を下回った時点で、メールで通知されます。

ロスカットルール

ロスカットルールA お客様の有効証拠金額が必要証拠金合計額の50％を下回った時点で、それ以上の損失拡大を防ぐため、お客様の有効証拠金額が必要証拠金合計額の50％を回復するまで、お客様の未決済建玉の一部若しくは全てを反対売買により自動決済いたします。

ロスカットルールB 各営業日の取引時間終了時点で、お取引口座の有効証拠金額が法定の計算後の想定元本額に対して10％を下回っていた場合、お客様の有効証拠金額が法定の計算後の想定元本額に10％を乗じて得た額を回復するまで、お客様の未決済建玉の一部若しくは全てを反対売買により決済いたします。

※ ロスカットルールAは、必要証拠金の50％の金額を保証するものではありません。

※ ロスカットルールAが適用された場合、市場価格急変時等により最終的に預託する証拠金以上の損失を被る可能性もあります。

信託保全

三井住友銀行にて信託保全。

振込手数料

入金はお客様、出金は月1回まで弊社が負担。

取引時間

サマータイム

出入金について

証拠金の預託は、弊社名義の金融機関口座への入金を弊社が確認し、お取引口座への反映処理が完了した時点をもってお客様のお取引口座の現金残高とします。
なお、入金にかかる振込手数料は、お客様の負担となります。 証拠金の返還は、弊社が日本の銀行営業日の午後1：00 までにお客様からのi-tradingによる出金要請を受理した場合には、当該受理した日から日本の4 銀行営業日以内（原則翌銀行営業日）にお客様が指定するお客様名義の金融機関口座に弊社が送金することにより行います。午後1：00 を過ぎた場合は、さらにその1 銀行営業日後となります。
なお、出金にかかる送金手数料等は、日本円の国内送金は弊社負担とします。（但し、1 ヵ月につき1 回まで弊社負担とし、2 回目以降はお客様負担となります。）また、日本円の海外送金に関する送金手数料等については、お客様負担となります。

CFD取引の税金について

個人が行った店頭証券CFD取引で発生した益金（売買による差益をいいます。以下、同じ。）は、2012年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。

税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。法人が行った店頭証券CFD取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に参入されます。

弊社は、顧客の店頭証券CFD取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を弊社の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。

※　復興特別所得税は、平成25年から平成49年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。